四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
この事業により申請率・交付率が飛躍的に増加したことに伴いまして、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置しているマルチコピー機にて住民票の写しや印鑑証明書等が取得できるコンビニ交付サービスを本年４月より導入し、利用していただいているところでございます。
この事業により申請率・交付率が飛躍的に増加したことに伴いまして、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置しているマルチコピー機にて住民票の写しや印鑑証明書等が取得できるコンビニ交付サービスを本年４月より導入し、利用していただいているところでございます。
また、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化や住民票・印鑑証明をコンビニエンスストア等で交付可能とするなど、感染症の影響により浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化を推進いたします。 次に、歳入ですが、市税は36億2,600万円で、前年度比5.4％の増、地方消費税交付金は８億1,800万円、前年度比5.2％の増で見込んでおります。
号議案 四万十市公共用財産管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市行政組織条例及び四万十市職員定数条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市情報公開条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市印鑑条例
号議案 四万十市公共用財産管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市行政組織条例及び四万十市職員定数条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市情報公開条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市印鑑条例
このようなこともあり、当課といたしましては、今後のマイナンバーカードの普及の取組として、高齢者で来庁に至らない方や施設へ入所されている方への訪問勧誘活動の検討、そのほか、マイナンバーカードの利活用を考えたものとして、来年度から住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付を導入することで現在準備を進めているところでございまして、実際にマイナンバーカードを活用できる場面を増やす、そういうところで、国も主導
山があるかないかもあまり分からないというような人もどんどん増えていくし、今後ますますそういう年代が進んでいくと、結局印鑑を余計もらわないけんとか、そういうような状況なんかもまた生まれてくるんではないかなと。だからできるだけ早くという気持ちがあるので、意向調査というのを最初に出したわけです。 次に移っていきたいと思います。 伐採計画について質問をいたします。
号議案 四万十市公共用財産管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市行政組織条例及び四万十市職員定数条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市情報公開条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市印鑑条例
通常、市が買うときには、権利者の皆さんの同意をいただいて、印鑑証明は番号さえあれしたら役所で取れますので、登記仕立てというのを作って、そしてお金を払って完結すると、移転さすという事務手続が、当事の開発公社とうちの間、公社と下田地区に中学校を造るときの協議会ができまして、そこの間で不手際が起きて今現在、昭和43年ぐらい、もう50年以上も前の話ですが、いまだに解決してなかったと。
17目国土調査費1,321万9,000円の補正は、県補助の割当てによるもので、３項１目戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付801万2,000円の補正は、マイナンバーカードを活用して、コンビニで住民票及び印鑑証明を取得可能にするもので、システム構築費用などを計上いたしております。 17ページをお願いします。
女性が働き続ける上で、結婚後の改姓による負担として、仕事上でのキャリア継続、公的文書・通帳・免許証・保険等の改姓、印鑑作成等が挙がります。未就業の女性にとっても同様に、通称や俗称では解決できない困難があります。 世界的に見ても、夫婦が同姓を名乗ることを法律で義務づけている国は日本以外には見当たりません。2019年度世界経済フォーラム調べでは、日本のジェンダー平等指数は153か国中で121位です。
県内では、令和２年２月から大豊町・土佐町・仁淀川町、３月から南国市・香南市、そして10月から安田町、12月からいの町、そして令和３年になりまして、２月から宿毛市が住民票と印鑑証明のコンビニ交付を開始しております。 現在行っております当市のマイナンバーカード普及促進事業によりまして、２月末では４人に一人を超えるマイナンバーカードの保有率という形になってきております。
当該職員は，昨年９月から担当しておりました行政財産の目的外使用許可に関する業務におきまして，申請者から申請書を受理していたにもかかわらず，28件の事務処理を怠り，放置した上に，そのうち24件については，自らが購入した他人名義の印鑑を用いて決裁文書に押印して決裁文書を偽造し，そのうち５件については，申請者に対して使用許可書と請求書を送付したものであります。
そしてシャットダウンしたら、帰る、それが退所というシステム、これ民間でもう多くのところで当たり前、そして河野大臣が言われております印鑑の廃止、これによってペーパーレス化することによりまして決裁の迅速化が図られるという利点がありますし、また紙代や人件費の省力化とか、いろんなことが考えられますので、まあプロジェクトチームを作って検討するとかですね、そういう前向きに業務の効率、改善を進めていきたいと、いきたいということでございますが
実施しています部分につきましては、住民票や戸籍、印鑑証明それの証明業務、証明発行のみという形になります。こちらにつきましては、広報しまんと、あと市のホームページでも従来からお知らせしているところでございます。
今、国会などでも話題となっていますが、女性が働き続ける上で結婚後の改姓による負担として、仕事上でのキャリア継続、一人っ子の際の困難、公的文書、通帳、保険等の改姓、印鑑作成などが上がっております。これまで反対であった与党内からも、選択制であれば何の問題もないと小泉進次郎環境相等は発言をしております。
一方で，印鑑については活躍する場面が極端に減ろうとしております。このような時代を迎え，菅政権ではデジタル庁を創設し，一気に行政のトランスフォーメーションに取り組もうとしております。 ９月市議会では，松島副市長から詳しく説明がありましたが，行政自体が率先して新時代にふさわしい行政スタイルを構築する時期だと思いますので，残された時間，何点か質問させていただきます。
まず、マイナンバーカードを使用したコンビニエンスストアでの住民票と印鑑証明書の交付についてでございます。 国の補助金を活用して整備しておりましたいわゆるコンビニ交付サービスが、12月１日から利用可能となりました。
年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算 市第105号 令和２年度高知市収益事業特別会計補正予算 市第106号 令和２年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第107号 令和２年度高知市水道事業会計補正予算 市第108号 令和２年度高知市公共下水道事業会計補正予算 市第109号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第110号 高知市印鑑条例
年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算 市第105号 令和２年度高知市収益事業特別会計補正予算 市第106号 令和２年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第107号 令和２年度高知市水道事業会計補正予算 市第108号 令和２年度高知市公共下水道事業会計補正予算 市第109号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第110号 高知市印鑑条例
年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算 市第105号 令和２年度高知市収益事業特別会計補正予算 市第106号 令和２年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第107号 令和２年度高知市水道事業会計補正予算 市第108号 令和２年度高知市公共下水道事業会計補正予算 市第109号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第110号 高知市印鑑条例